地域通貨の歴史

地域通貨が最初に注目されたのは、世界大恐慌が起こった後の１９３０年代のことです。
ドイツ生まれの事業家、シルビオ・ゲゼル（Silvio Gesell １８６２〜１９３０）が提唱した「劣化する通貨」の理論をもとに、ドイツで「ヴェーラ」という地域通貨が生まれたのをきっかけとして、欧米諸国で導入され始めました。「劣化する通貨」とは、時間の経過とともに価格が下がるお金のことです。
この当時の地域通貨はそういう性質のお金だったため、だれでもができるだけ早く使おうとするので、経済活動が活発になり、地域に活気を取り戻すことができたのです。

現在の地域通貨

８０年代に入り、世界各地で３０年代とは全く異なる性質、発想の地域通貨が発行されるようになり、９０年代になって急速な広がりを見せました。これらの地域通貨のもとになっているのは、８３年にカナダで始まったＬＥＴＳ（Local Exchange Trading System＝地域での交換取引システム）といわれています。
この地域通貨は、世界各国の法定通貨（円やドルなど）による経済システムでは評価しにくい、一定の地域やコミュニティでのモノやサービスの交換手段として使われる通貨で、コミュニティマネーとも呼ばれています。これは、使う人がお互いの信頼関係に基づいて発行するもので、地域の活性化や再生を担う補完通貨として注目を集めています。
日本では、９０年代後半から全国各地で地域通貨の実験や導入が始まり、現在は４０都道府県で、２００以上の通貨が発行されているといわれています。福岡県でも、地域通貨を使っている地域、研究を進めている地域が増えています。

カッパ （筑後川流域） 〜筑後川流域の環境と人と経済のために

【開始時期】

平成１２年５月

【通貨単価】

カッパ（１カッパ＝１００円、１時間の労働＝５、６カッパ）

【発行形態】

紙券（１カッパ・５カッパ・１０カッパ）

【使用方法】

ＮＰＯ法人筑後川流域連携倶楽部が主催（協力）しているボランティア活動の参加者に対して「カッパマネー（カッパ）」を発行。
「カッパ」は筑後川流域を中心とした協力店で商品購入などに使うことができ、使用者は署名をして店に渡す。店が受け取った「カッパ」は同法人が回収し、その額の最大95%を換金する。

筑後川流域圏の環境浄化などに関わるさまざまなボランティア活動を行っているＮＰＯ法人「筑後川流域連携倶楽部」。この活動をさらに推進するとともに、地産地消による地域経済の活性化を図ろうと、平成１２年５月、県内で初めて地域通貨「カッパ」が始まりました。
「カッパ」を発案したのは、同倶楽部理事長の駄田井正さん。「筑後川上流の大分県日田市で『水の森』づくりをしていますが、ボランティアの皆さんが植林活動をした後、日田温泉で汗を流して帰ってもらったら、地域経済の活性化にもつながるのではと思ったのがきっかけです」。
ボランティア活動のお礼に「カッパ」を渡すことでさらに活動が盛んになり、券の発行や使用が増えることで、裏面の署名も増えていきます。駄田井さんが見せてくれた「カッパ」には、すでに何人かの名前が書かれていました。身近な知り合いの名前を見つけ、そこから人間関係が広がっていくことを駄田井さんは期待しています。